明治４４年２月１１日、明治天皇は内閣総理大臣桂太郎を召されて「医療を受けられないで困っている人たちに施薬救療し、済生の道を弘めるように」という御趣旨の「済生勅語」と、その基金として御手元金１５０万円を下賜されました。
これを基に同年５月３０日、伏見宮貞愛親王を総裁とし、桂総理を会長とする恩賜財団済生会が創立されました。
それ以来、済生会は、社会経済情勢の変化に伴い、紆余曲折を経ながらも、創立の精神を引き継ぎ、保健・医療・福祉の増進・向上に必要な諸事情を行ってまいりました。
戦後は、社会福祉法人恩賜財団済生会となり、現在は、秋篠宮殿下を総裁に戴き、炭谷茂理事長のもとに、東京に本部、40都道府県に支部を置き、全国398施設で約6万3千人の職員が、医療サービスや保健予防・福祉活動に努力をしております。(令和3年4月1日現在)
患者さんの権利と責務について
１．平等な医療を受ける権利
だれでも、社会的地位・国籍・宗教などによって差別されることなく、良質な医療を受ける権利があります。
２．知る権利
病気について十分な説明を受ける権利があります。
病名は原則として患者さま本人に告知します。
自分の診療記録の開示を求める権利があります。
３．自己決定権
十分な説明と情報提供を受けたうえで、治療方針などを自らの意志で選択する権利があります。また、別の医師の意見を聞きたいという希望も尊重されます。
４．プライバシーの権利
診療の課程などで得られた個人情報の秘密が守られる権利があります。
５．責務
だれでも、等しく上記の権利を行使するためには、病院の規則を守り職員や他の人々に迷惑をかけない責務があります。また、良質な医療を実現するために、自分自身の健康に関する情報をできるだけ正確に提供する責務があります。
| 開設者 | 社会福祉法人 恩賜財団 済生会支部 愛媛県済生会 岡田 武志 |
| 病院長 | 宮岡 弘明 |
| 許可病床数 | １９９床（一般、HCU） |
| 診療科目 （１4科目） |
内科・循環器内科・脳神経内科・外科・整形外科・脳神経外科・放射線科・婦人科・皮膚科・形成外科・泌尿器科・眼科・麻酔科・リハビリテーション科 |
| 所在地 | 〒791-8026 愛媛県松山市山西町８８０番地２ |
| 電話 | (089) 951-6111 【代表】 |
| FAX | (089) 953-3806 【代表】 |
| 診療指定 | 保険医療機関・国民健康保険指定病院・労災保険指定病院・労災保険二次健診等給付医療機関・生活保護法指定病院・指定自立支援医療機関（更生・精神・育成）・原爆被爆者一般疾病指定病院・結核予防法指定病院・自動車事故後遺障害認定指定病院・養育医療指定病院・特定疾患治療研究事業受託医療機関・小児特定疾患治療研究事業受託医療機関・身体障害者福祉法指定医に配置されている医療機関・愛媛県がん診療連携推進病院・肝疾患専門医療機関・DPC対象病院 |
| 救急医療 | 救急告示病院・病院群輪番制病院 |
| 検診事業 | 全国健康保険協会生活習慣病予防健診病院 松山市医療機関個別基本健康診査・個別健診（子宮がん・乳がん・大腸がん・肺がん・胃がん） 肺がんヘリカルCT検診精密検査実施医療機関 検診精密検査実施医療機関（胃がん・大腸がん・肺がん・前立腺がん・乳がん） 肝炎ウイルス検診精密検査実施医療機関 船員法の規定に基づく船員健康診断実施病院 |
| 教育指定 | 済生会松山病院基幹型臨床研修病院 済生会今治病院協力型臨床研修病院 済生会西条病院協力型臨床研修病院 富山県済生会高岡病院協力型臨床研修病院 済生会加須病院協力型臨床研修病院 愛媛大学医学部附属病院協力型臨床研修病院 岡山大学関連臨床研修病院 |
| 学会認定 |
日本糖尿病学会認定教育施設 日本消化器病学会認定施設 日本消化器内視鏡学会指導施設 日本肝臓学会認定施設 日本循環器学会認定循環器専門医研修施設 日本心血管インターベンション治療学会研修関連施設 日本外科学会外科専門医制度修練施設 日本消化器外科学会専門医制度関連施設 日本脳神経外科学会専門医認定制度連携施設 日本脳卒中学会専門医認定制度教育施設 日本神経学会専門医制度准教育施設 日本整形外科学会専門医制度研修施設 日本眼科学会専門医制度研修施設 日本病理学会研修登録施設 日本がん治療認定医機構認定研修施設 日本臨床栄養代謝学会NST稼働施設 日本病態栄養学会認定栄養管理・NST実施施設 日本栄養療法推進協議会NST稼働施設 日本泌尿器科学会専門医教育施設 日本透析医学会教育関連施設 日本医学放射線学会放射線科専門医修練機関 日本認知症学会教育施設 日本老年医学会認定施設 日本麻酔科学会認定麻酔科認定病院 日本臨床薬理学会専門医制度研修施設 日本高気圧環境・潜水医学会認定施設 日本医学放射線学会画像診断管理認証施設 （日本磁気共鳴医学会が定める「MRI安全管理に関する事項」） |
| その他 | 日本防災士機構 防災協力事業所認定 |
